AKBラブログ

自動車税 引き下げの可能性は
MONEYzine 2013年09月28日16時00分
　自動車にまつわる税金の中には、課税根拠を失っているものもある。消費税増税を機に、見直しが行われるか。

　消費税増税を機に、自動車税制も大きく変わろうとしている。

　平成25年度与党税制改正大綱によると、これまで消費税との二重課税と批判されてきた自動車取得税は二段階で引き下げ、消費税8％の段階ではエコカー減税の拡充などグリーン化を強化し、消費税10％の時点で廃止する。ただし、その段階で自動車税を見直し、グリーン化と財源確保の観点から環境性能等に応じた課税を行う方針。具体的な結論は、平成26年度税制改正で行うとされている。

　一方で、廃止される自動車取得税の代替財源として、軽自動車税を増税する検討も始まった。軽自動車税は米国から不公平と指摘され、環太平洋パートナーシップ協定交渉でも焦点の1つになっているだけに、増税が現実味を帯びている。

　こうした中、JAFは現状の自動車税制に対するユーザーの意識を把握するため、7月5日から8月31日にかけて「自動車税制に関するアンケート調査」を実施し、その結果を発表した。調査対象は全国の18歳以上の自家用乗用車保有者で、2万4,729人から有効回答を得た。

　マイカーにはさまざまな税金が課せられているが、こうした自動車にかかる税金について負担に感じているかを聞いたところ、「非常に負担に感じる」が58％で、「負担に感じる」の31％と「やや負担に感じる」の9%をあわせると、負担を感じている人の割合が98％に達した。

　また、国の財政が厳しいという理由から、本来の税率を上回る税率が維持されたままのものがある。例えば、自動車重量税は本来0.5トンあたり年間2,500円だが、現行では最大6,300円に、ガソリン税は本来1リットルあたり28.7円だが現行では53.8円になっている。こうした点について賛否を聞いたところ、63％の人が「反対」と答え、「どちらかといえば反対」の25％と合わせて、88％が反対の意向を持っていた。

　このほかにも自動車関連の税金には、平成21年度に一般財源化された自動車重量税のように課税根拠を失っているものもあり、存続に反対する声も多い。

　先進国の中でも、突出して高いとされる日本の自動車関連の税金。不公平感が強い税制の1つであるだけに、公平な税制を期待したい。
  

震災ボランティアの口コミで人気が広まり“復興の象徴”となっている宮城県気仙沼市の「ホヤぼーや」、仙台市の「むすび丸」も注目株。エントリーは３０日まで受け付ける。
東京地検特捜部が強制捜査に着手した徳洲会グループの選挙違反事件。

　神奈川県内の病院で療養中の医療法人徳洲会理事長、徳田虎雄氏（７５）が選挙中、鹿児島の選挙事務所で連日開かれたミーティングをライブ映像で監視し、運動員たちに指示を飛ばすなど、病院組織を使った選挙運動を主導していたことが関係者証言で分かった。一部病院は人員不足に陥ったが、虎雄氏は派遣した職員たちが無断で選挙区を離れることを禁じ、病院業務より選挙運動を優先させたという。
今週からＴＢＳ系２番組の出演自粛に入ったタレントで司会者のみのもんた（６９）。報道番組からいったん身をひき、逮捕された次男の捜査の行方を見守る構えだが、放送業界ではすでに「ポストみのもんた」探しの動きがはじまっている。この騒動で結果的に笑うのは誰か？


  

　ホンダは１７日、６日に発売した新型「フィット」の累計受注台数が１６日に４万台に達したと発表した。

　月間販売目標１万５０００台の約２．７倍に相当し、うちハイブリッド車（ＨＶ）が約７割を占めた。フィットの前モデルや販売好調な軽自動車「Ｎ　ＢＯＸ」を上回るペースで、上々の出だしとなった。

　ＨＶモデルは排気量１５００ｃｃのエンジンとモーターを組み合わせた新開発のハイブリッドシステムを取り入れ、ガソリン１リットル当たりの走行距離が世界最高燃費となる３６．４キロを達成した。走り性能の改善のほか、室内空間の広さや安全性能にもこだわった。

　営業担当者は自社の軽販売との競合について「Ｎシリーズを指名買いするお客さまも多く、軽の販売はほとんど落ちていない。新型フィットの販売は純増だ」と話す。ＨＶモデルは一部の店舗では納車が１２月になるという。

　新型フィットは現在、鈴鹿製作所（三重県鈴鹿市）を拠点に生産しているが、徐々に寄居工場（埼玉県寄居町）にシフトしている。１１月には寄居工場がフル稼働する計画だが、「受注状況を見て（鈴鹿製作所での）生産態勢を考えていく」（同）とした。

  

昼飯